将来が心配かも、日本はどうなってしまうのでしょうか？
2022年度、日本の国民負担率は財務省の発表によれば47.5%に達しました。
国民負担率とは、所得に占める税金と社会保障費の負担割合のこと。
国民全体の所得に対して、租税負担率と社会保障負担率を合算した値です。
47.5％、ほんと高い数字ですね。
高い国民負担率から「五公五民」が言われたり、これが江戸時代なら一揆が起こる数字だとも言われています。
更に、財政赤字を考慮した潜在的な国民負担率は61.1%という驚くべき数字が示されました。
この高い国民負担率は、日本の将来における大きな課題となっており、その背後には複数の要因が絡んでいます。
第一に、高齢化社会の到来が国民負担率に大きな影響を及ぼしています。
高齢者の増加に伴い、年金や医療などの社会保障支出が増加しており、これが国民負担率を押し上げています。
日本の出生率が低いため、若年労働者の数が減少し、これが負担率を高めています。
第二に、財政赤字の問題が深刻です。
財政赤字を解消しない限り、国債の発行が続き、その利子負担が国民負担率に重大な負担をかけます。
赤字を減少させるための政策が急務ですが、それも容易な課題ではありません。
国民負担率の高さは、日本が北欧のような福祉国家ではないにもかかわらず、高い税負担を強いられていることを示唆しています。
これは、日本の社会制度が過去の人口ピラミッドに合わせて構築された結果であり、今後の改革が必要です。
国民負担率はもっともっとアップしていきそうです。
昨年は雇用保険が上がりましたし、その他にも退職金の控除を2,200万円から1,600万円に引き下げようとか。
国民年金の支払いを60歳までから65歳までに変更しようだとか。
これで給料とか賃金が上がれば、まだ国民負担率は落ち着くのですが、働き世代の40代50代に賃上げは期待が薄いと感じました。
パートとかシニアとか、安い賃金で働く人たちは引く手あまたです。
でもこのインフレの中で50歳代の私には、今年の春に賃上げが訪れなかった。
これでは負担が増えるだけに思えます。
将来を考えて、日本はこの問題にどう向き合うべきでしょうか？
まず、社会保障制度の見直しが不可欠でしょう。
財政的に持続可能な制度を構築し、公平な税制を整備することが求められます。
また、働き方の改革や労働力の増加を促進する政策も検討されるべきです。
さらに、経済成長を促進するために、イノベーションや産業の多様化に力を入れる必要があります。
これにより、国内総生産を増加させ、国民負担率を抑えることができるでしょう。
まとめると、日本の国民負担率の高さは深刻な課題ですが、適切な政策と改革によって克服は可能です。
高齢化社会に向き合い、財政赤字といった課題に対処して、持続可能な未来を築いていく努力が必要です。
若い世代が住みやすい国にしていかないといけないと思うのです。
