「宗教団体の解散命令、これってほんとうに正しいの？」
今週で気になったトピックは、宗教団体への解散命令請求です。
安倍元首相の銃撃事件を契機にした、自民党との癒着や高額献金被害で注目を集めた宗教団体に対する解散命令が注目を集める中、そこには多くの問題が含まれていると思うのです。
この問題には献金被害や2世問題など、確かに問題が存在することは認められますが、それにしても「解散命令はほんとうに正しいのか？」と疑問が残ります。
なぜなら、そこには「信教の自由」があるから。
それを脅かす「解散命令」の措置は、ぜったいに慎重であるべきだからです。
例えば、オウム真理教のように、社会に対するテロ行為を行った場合の解散命令は理解することができます。
ですが、宗教団体の幹部が逮捕もされてもいない宗教団体に対してです。
そこに解散命令が下ることには疑問符がつくのです。
今回のよう解釈で解散措置がとられたら、「国が気に入らない宗教を潰す」といった危険な前例にならないか。
「危険な国の動きを生み出しかねない」ことに懸念が寄せられるのです。
また、巨大宗教団体が宗教団体としての地位を喪失したところで、信者の人たちが活動をやめることはないでしょうし、改宗もしないでしょう。
だって宗教は人の心に寄り添っているから。
宗教団体には、団体の役員名簿とか財産目録を文化庁や都道府県知事に報告する義務がありました。
しかし宗教団体を解散することで、文化庁や都道府県への報告義務もなくなります。
活動が地下に潜ってしまうので、見えなくなるブラックボックス化する可能性があります。
もしかするとこれのほうがまずいのではないか。
その宗教団体の活動が監視できなくなる恐れがあるのは、今よりもずっと怖いことではないのか。そんな憂慮を持っています。
宗教というのは、「人の心に寄り添うもの」だから、献金や支援によって成り立っています。
どの宗教だって大小はあるでしょうが、献金とかお金の集め方に疑念を抱くようなケースはあると思うのです。
しかし、信者がその宗教によって”しあわせ”を感じているなら、その点は考慮すべきでしょう。
宗教は人々の心に深く寄り添うものであり、その存在は単なる組織だけでは説明できませんから。
宗教についての議論は複雑で難解なものです。
それゆえに慎重なアプローチが求められますし、信教の自由と社会の安全を両立させる解決策を模索することが大切なのでしょう。
やっぱり、宗教ってむずかしいですね。
